返済が困難になった場合
返済期間の長い住宅ローンにおいては、しっかりとした計画を立て、実行することで、返済が困難になる事態を避けなければいけません。
しかし、勤務先の倒産などの深刻な事情により、収入が減少するケースもあります。返済が困難になった場合の救済措置について紹介します。
返済相談窓口
各金融機関は、返済についての相談に応じる窓口を開設しています。今後の返済に不安がある場合には、返済中の住宅ローンを取り扱っている金融機関の相談窓口に相談することができます。
返済条件変更
次のような事情で収入が減少した場合には、返済条件変更の措置を受けられます。詳細は各金融機関によって異なります。
会社員の場合は、倒産による解雇、リストラによる転職や退職、本俸やボーナスのカットなど。自営業等の場合は、業績不振による倒産、連鎖倒産、受注減少による減収など。
具体的な条件変更の措置
・返済期間の延長（最長15年）
倒産などによる収入の減少により返済が困難となった場合に対象となります。収入倍率（年収/年間総返済額）4倍以下、収入月収が「世帯人数×64,000円」以下などの収入基準にあてはまり、条件変更によって返済を継続できる人を対象とします。
・返済期間の延長（最長15年）＋元金据え置き期間の設定（最長3年）
上記に加え、一定期間の返済のうち、元金の支払いが免除され、利息のみの支払いになります。対象は、返済期間延長の条件に加え、失業中または（前々年の収入額−前年の収入額/前々年の収入額）×100で求める収入減少割合が20％以上の人です。
これらの措置期間が終了しても、返済に不安がある場合には、さらに条件付きで据え置き期間延長などの対策をとれる場合があります。返済中の金融機関に相談しましょう。
対策はあるとはいえ、このような事態は、起こさないように注意することがもっとも大切です。
